労働保険の年度更新は、毎年6月1日から7月10日までに行わなければなりません。
また、年度更新をする際はいくつか注意点があります。
そこで今回は、労働保険の年度更新の注意点についてご紹介します。
▼労働保険の年度更新の注意点とは
■対象賃金の対象
労働保険料の算出は、賃金の総額が対象です。
しかし、賃金として含まれないものもあります。
対象となる賃金は、給与・賞与・手当などです。
一方で、役員報酬・傷病手当金・解雇予告手当・災害見舞金・出張費などは賃金に含まれません。
■追徴金の発生
労働保険料の年度更新期限に間に合わないと、追徴金が課せられてしまいます。
また遅れてしまうと、国によって労働保険料が決定されます。
期限内に更新するためにも、余裕をもって手続きをしましょう。
■還付金がある場合の手続き方法
労働保険料に還付金があると、別途手続きが必要です。
申告書の提出だけではなく、労働保険料と一般拠出金還付請求書を労働基準監督署、または都道府県労働局に提出しなければなりません。
▼まとめ
労働保険の年度更新の注意点は、対象賃金の対象・追徴金の発生・還付金がある場合の手続きなどです。
年度更新で慌てないためにも、あらかじめ準備をしておく必要があります。
『経営労務社会保険労務士法人』では、年度更新に関するご相談を承っています。
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