未成年や高齢者、自力で生計を立てることが難しい方は、扶養によって社会保険制度の援助を受けられます。
しかし、扶養されるには条件を満たしていなければなりません。
そこで今回は、社会保険の扶養の条件について解説いたします。
▼社会保険の扶養の条件
社会保険の扶養は「範囲」と「収入」の2つの条件によって決まります。
■被扶養者の範囲
社会保険で扶養される人のことを、法律では「被扶養者」 と呼びます。
被扶養者になるための1つ目の条件は、社会保険料を支払う「被保険者」との関係性です。
社会保険上における被扶養者は、被保険者の第3親等までに当たります。
第3親等に含まれるのは、被保険者の直系の父母・祖父母・兄弟姉妹です。
さらに配偶者・子・孫も同じく直系の第3親等で、 これらに該当する場合は被保険者と一緒に暮らしていなくても、扶養の対象と認められます。
■被扶養者の収入
扶養の2つ目の条件は、被扶養者の収入が年間に130万円未満までであることです。
ただし、60歳以上の方と障がいのある方は、年間180万円までとなっています。
年間の収入とは「継続して得られるお金」を意味し、給与・年金・ 事業および配当収入などが該当します。
さらに、失業給付金・傷病手当金・ 職業訓練給付金も当てはまる点に注意が必要です。
離職に伴って家族・親族に扶養してもらいたいと考えている時は、年間の収入をしっかりと計算しましょう。
▼まとめ
社会保険の扶養の条件に、被扶養者の範囲と収入が挙げられます。
被保険者に扶養されることを検討している場合は、条件に当てはまるかどうかの確認が大切です。
扶養に関するご質問・ご相談は、品川の『経営労務社会保険労務士法人』にお任せください。
専門知識を持つ社労士が、わかりやすくご説明いたします。