会社の退職後は、どのような手続きが必要になるのかご存じですか。
退職の日を迎える前に、調べておくと安心です。
そこで今回は、退職後に必要な手続きについてまとめました。
▼退職後に必要な手続きについて
■健康保険
退職後から再就職までの期間がある場合は、健康保険の手続きが必要です。
健康保険の加入方法には、家族の扶養に入る場合と国民健康保険に加入する方法があります。
国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に役所の窓口に申請しましょう。
また健康保険の任意継続も可能であり、離職後20日以内に手続きが必要です。
■国民年金
退職時の年齢が20歳以上60歳未満で、就職まで期間がある場合は国民年金の手続きが必要です。
役所や役場の窓口にて、退職後14日以内に国民年金の手続きを済ませましょう。
国民年金の支払いが困難の場合は、免除申請も可能なので早めに相談しておくと安心です。
■住民税
退職後は、市役所や役場にて必ず住民税の手続きを行いましょう。
住民税は前年の所得に応じて課税されるため、退職時期により課税額が異なります。
前年の所得が多いと住民税の負担が大きくなるため、事前に支払い方法を検討する必要があります。
■失業保険
退職後すぐに就職をしない場合は、ハローワークにて失業保険の手続きをします。
失業保険は、必要な書類を用意しハローワークの窓口に届出したのち、受給資格が決まります。
退職日の翌日から1年が過ぎたら、失業保険の受給が打ち切られるので注意しましょう。
▼まとめ
退職後の必要な手続きには、社会保険・国民年金・住民税・失業保険などの手続きが必要です。
スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要な書類を把握しておきましょう。
『経営労務社会保険労務士法人』では、専門知識を持つスタッフが丁寧に手続きや書類作成を代行いたします。
お悩みに合わせて適切な対応を提案いたしますので、ぜひご相談ください。